公正取引委員会が、朴槿恵（パク･クネ大統領）政府の「規制改革」政策に便乗し、地域の経済的弱者を保護する為、仁川市条例にまで触れている。
大型スーパーから小売業を保護するための条例や、社会的企業·協同組合など弱者層をサポートする条例等、社会的に必要な「善良な規制」が「改革」対象に指定され、対策が急がれる。
仁川市は14日、公正取引委員会と「競争制限の自治法改善の為の説明会」を行う予定だと7日明らかにした。
公正取引委員会は、この日の説明会では、昨年5月から10月まで(社)韓国規制学会に任せた役務の内容に基づいて、市と各郡·区の規制の改善及び条例の廃止のための協力を要請する計画だ。
公取委は、今回の説明会を通じて市条例のうち、 13個のエントリを進入制限·価格の制限·事業活動の制限·差別的規制·その他の規制に分けて発表する。
公正取引委員会が選んだ代表的な規制には、「流通業の共存協力の均衡発展条例」がある。
この条例は、大型スーパーや企業型スーパー（ SSM ）の無分別な新規出店を制限するために、流通企業や入店時期と規模、地域貢献の方法などを協議する内容を盛り込んでいる。
この条例が廃止されると、大規模な流通資本は市との協議を経なくても新規店舗を出すことができ、地域の小売業を保護するための条例が無力化されることになる。
公正取引委員会は、「社会的企業の育成及び支援に関する条例」も改革の対象にしている。
この条例は市場経済の不均衡をもたらす、改善しなければならないと評した。
この条例が廃止されれば、社会的企業の市や郡·区の予算支援も全面的に中断される。
この他にも「協同組合支援に関する条例」「女性企業支援に関する条例」「企業活動の支援に関する条例」等が改善·廃止の対象に挙げられている。
市は説明会に先立ち、今週中に公正取引委員会が指摘した改善·廃止の項目について関連部署の検討を要請する予定だ。
公取委の関係者は「規制上の障壁を取り除くことは、短期的に見ると事業者たちにとっては苦しいかもしれないが、長期的には競争力強化の土台となることがある」と述べた。
一方、仁川「乙」を生かす運動本部のパク･ビョンギュ事務局長は「ボクシングで例えるなら、ミドル（小売業）とヘビー級（大型流通資本）が同じリング（自由競争）で戦えと言っているのと変わらない。最小限の規制を無くすのは大企業のみを中心とした経済を再編するという意味である。条例に干渉し、地方自治を侵害するやり方だ」と述べた。
/グ･ジャヨン記者 ku90@itimes.co.kr
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